死亡による逸失利益を計算する際には,中間利息を控除すると聞いたことがあります。「中間利息」という言葉は聞きなれないのですが,具体的にはどのように計算されるのですか。

死亡による逸失利益とは,簡単に言えば,亡くなった方が将来得られたはずの収入のことですので,相手方に損害賠償を請求することによって,将来支払われるはずの収入を前もって一括で受領することになります。具体的に言うと,1億円を現在の時点で一括して受け取った場合,これをこのまま銀行に預けることによって,1年後には年利の分だけ元本を増やすことができます。これに対し,1億円を40年かけて受け取る場合,1年あたりに受け取れる金額は250万円ということになります。そうすると,1億円を一括して受け取れる場合に比べて,1年後の利子増加分が少ないことになります。このように,賠償金をそのまま計算すると月々の給料を支払ってもらうよりも利息の分だけ多く受領することになるのです。
そのため,実務では,当事者間の公平を期すために,あらかじめ利息分を賠償額から差し引くという処理が行われています。このことを「中間利息の控除」といいます。
中間利息を差し引く際の利率については,実務上,民事法定利率である年5パーセントという扱いがされています(民法404条)。しかし,現実には,普通預金における年利が0.1パーセント以下という時期が長らく続いていることから,実際に銀行に預けたとしても5パーセントの年利がつくことはあり得ません。そのため,中間利息があまりにも高すぎるという批判が加えられており,中間利息を5パーセントから引き下げるべきであるという議論があります。
しかし,最高裁は,中間利息を5パーセントとして計算した上で,その理由について,「損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するについても、法的安定及び統一的処理が必要とされるのであるから、民法は、民事法定利率により中間利息を控除することを予定しているものと考えられる。このように考えることによって、事案ごとに、また、裁判官ごとに中間利息の控除割合についての判断が区々に分かれることを防ぎ、被害者相互間の公平の確保、損害額の予測可能性による紛争の予防も図ることができる。上記の諸点に照らすと、損害賠償額の算定に当たり、被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は、民事法定利率によらなければならないというべきである。」と判示しています(最判平成17年6月14日民集59巻5号983頁)。

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