被害者が示談に応じない場合、他にどのような手段がありますか。

示談はあくまでも当事者の合意に基づくものですので、被害者側が示談金の受け取りなどを拒否すれば、示談は不成立となります。
そのような場合には、①被害者に対して示談金を供託することで、被害者が被害弁償金をいつでも受け取れる状態にする②公共団体への贖罪寄付によって、反省の情を形として表す、などといった方法で、検察官の処分や裁判での判決の量刑を少しでも軽くする活動を行うことが考えられます。

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