偽造通貨を使った先に対して、示談をして、被害届を取り下げてもらえれば不起訴になりますか。また、起訴されたとしても、裁判で有利な材料にすることが出来ますか。

通貨偽造罪や偽造通貨行使罪は、法定刑に無期懲役を含むほどの重罪です。また、同罪は通貨発行権や、通貨に対する国民の信頼を守るための法律です。したがって、厳密には同罪の被害者は国であって、偽貨を使われた人が被害届を取り下げたとしても、不起訴になることはまず無いと思われます。
もっとも、偽貨を使われた人は、国が回復してくれるわけではありませんので、実質的には財産的損害を受けているといえます。したがって、偽貨を使われた人の被害回復のために示談をして示談金を支払えば、裁判上考慮されることになります。

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