夫との離婚を考えています・・・。離婚の手続きについて、どのような制度があるのか、どのような流れとなるのか教えてください。

協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚、の4つの制度が存在します。
(1)協議離婚
協議離婚とは、婚姻中の夫婦が、お互い離婚することに納得して合意することです。この合意のもと、離婚届に必要な事項を記載して、離婚する夫婦それぞれと、成年の証人2名が署名・押印します。これを届出人の本籍地または所在地の市役所・区役所・市町村役場に届出をし、受理されれば、その時点で離婚が成立します。
(2)調停離婚
夫婦間での合意ができない場合や離婚の合意ができていても、離婚に伴う親権者や養育費、慰謝料・財産分与などについて合意ができない場合において、夫婦の一方は、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てることができます。調停を申し立てる場所は、相手方の住所地の家庭裁判所であることに注意が必要です。なお、調停とは裁判官や一般市民から選ばれた調停委員が間に入って、話し合いにより適正・妥当な解決を図る制度で、特徴としては、調停委員は,弁護士等の各種専門家や,社会で幅広く活躍した有識者で、調停においては当事者は法律律的な制約にとらわれずに自由に言い分を述べることができます。また、申立手数料が安く手続きも簡単なので,調停終了まで自分一人でも可能です。さらに、非公開なのでプライバシーが守られるなどの特徴があります。
この調停により合意にたどり着けた場合、家庭裁判所はその合意した内容を「調停調書」に記載し、この時点で離婚が成立します。調停を申し立てた人は、子の調停成立後から10日以内に、上記の協議離婚と同様に離婚届を戸籍役場に提出します。
※申立人が離婚届を提出しない場合には、相手方が提出することができます。
(3)審判離婚
離婚調停において、家庭裁判所が「調停成立の見込みはないが、裁判までする必要性はまだないから、審判にするのがよい」と考えた場合、「調停に代わる審判」に移行されます。
なお、審判とは裁判官が,当事者から提出された書類や、家庭裁判所調査官が行った調査の結果等様々な資料に基づいて判断し決定する手続を言います。審判と調停との一番の違いは、話し合いによる合意ではなく、裁判官が結論を決めるということです。この審判に不服がある場合には、審判の告知の日から2週間以内に異議を申し立てれば、その審判はすべての効力を失います。逆に、そのような意義がない場合には審判が確定し、裁判による判決と同じ効力が生じます。
では、どのような時に審判に移るのかですが、例としては、離婚についてほとんど合意ができているが、当事者の一方が遠隔地にいたり、入院・入獄等で調停に出席できない場合、離婚自体は合意できているが、親権者・監護賢者の指定、養育費、財産分与などの点について合意できていない場合などが挙げられます。
(4)裁判離婚
裁判離婚とは、離婚調停が成立しなかった場合、家庭裁判所に離婚の訴えをすることができます。調停と異なり、夫婦どちらの住所地の家庭裁判所に訴えても大丈夫です。
裁判離婚の注意点としては、調停を経ないでいきなり訴えることはできない仕組みとなっています。そして、調停離婚と異なり、民法に規定された離婚原因がなければ離婚できない。具体的には、① 配偶者に不貞な行為があったとき、②配偶者から悪意で遺棄されたとき、③ 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき、④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときとされています。

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