妻が認知症にかかってしまい、その介護で疲れてしまいました・・・。離婚することはできないでしょうか。

認知症にかかったというだけでは「強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」という離婚原因には当たらないと考えられていますが、その他の事情も考慮して、「そその他婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められる可能性もあります。
では、強度な精神病の意義、回復の見込みがないことの意義はどのようなものでしょうか。「精神病」にあたる例としては、総合失調症、そううつ病、偏執病、などの高度の精神病、「精神病」に当たらない例としては、アルコール中毒、麻薬中毒、ヒステリー、ノイローゼ等を上げることができます。精神病が「強度」であるといえるためには、婚姻の本質である、夫婦の協力義務を果たせない程度に精神要害があることが必要とされています。精神病が「回復の見込みのない」であるといえるためには、不治であることが必要です。
これらに当たらない場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかを判断していくことになります。
それでは、「強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」なら、必ず離婚できるのでしょうか。裁判所は、この場合に該当しても、なお婚姻を継続すべきと考えた場合には、裁量で離婚請求を認めないことができます。精神病は、不貞行為や悪意の遺棄などと異なり、基本的に本人に責任がなく離婚原因に該当してしまうものです。そこで裁判所は、単に夫婦の一方が不治の精神病にかかったことだけをもって離婚原因とすることはしていません。さまざまな事情を考慮して、精神病にかかった配偶者の今後の療養・生活等について、離婚請求している配偶者が何がしか動いて、ある程度今後の見込みのついたような場合にのみ離婚を認める、との考えをとっています。現在この考えは若干離婚を認めやすくする方に緩和されているとの見方もありますので、具体的には弁護士に相談することをお勧めします。
精神病の影響で、相手方配偶者が訴訟を追行できる場合には、家庭裁判所に後見開始の申し立てをして、後見開始の審判を受けます。これにより選任された成年後見人に対して離婚の訴えを提起することになります。
認知症にり患した場合はどうなるのでしょうか。過去の裁判例を見ますと、妻が認知症とパーキンソン病にかかり、1級の身体障害で寝たきりの様態であるうえ、精神障害の程度も重度で回復の見込みがない(通常の会話もできず、夫のことも認識できない)という事案において、「強度の精神病」というには疑問が残る、との判断をしました。これから考えると、認知症により「強度の精神病」と判断される可能性は低いと思われます。ちなみに、この事案では、上記のような妻の状態や、夫がこれまで可能な限り療養・看護を尽くしていたこと、妻は今後全額公費負担で完全看護を受けられること、等の事情から、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」の方で離婚を認めています。つまり、このように病気の程度、病気の配偶者の今後の見込み、それまでに誠心誠意療養・看護してきたのか、などが大きな考慮要素となっていることがわかります。

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