子と(元)夫を会わせたくありません。会わせないことができますか?

正当な理由があれば、面会交流を拒否することができます。
親子が接触を持つことは基本的に子の成長に良いことだと考えられていることから、別居中や離婚後、子を監護していない親から監護している親に対して、子との面会及
びその他の交流(「面会交流」)を求めることができます。(「面接交渉」という言い方もされますが、平成24年改正の民法の条文に従い、以下では「面会交流」と記述
します。)面会交流については、離婚する際にその必要な事項を定めることになりますし(民法766条(平成24年改正))、離婚前やすでに離婚した後であっても、協議や家事調停、家事審判の手続きでこれを定めたり変更したりすることを求めることができます。
面会交流に関する取り決めは、具体的には「甲(※父)は、丙(※子)と毎月1回程度の面会交流ができることとする。面接の具体的な日時、場所、回数及び方法等については、丙(※子)の福祉に配慮して、甲(※父)乙(※母)がその都度協議して決める。」といった文言で定められます。
に会わせるべきでないと客観的にいえる場合には、面会交流を認めないことがあり得ます。
例えば相手方が虐待をしていて子にPTSDがみられる場合や、病気で外出できない場合などは、相手方に会わせることが子の福祉に反するため、面会交流を拒絶できるで
しょう。もっとも、単に相手方の監護に不安があるといった事情の場合は、面会の場所や方法等を工夫することで対処すべき問題です。
いずれにせよ、面会交流は子供の利益を第一に考え、両親でしっかり協議していただきたいと思います。
【補足:相手方が約束した面会交流をさせない場合の対処】
すでに調停や審判で面会交流について定めている場合は、家庭裁判所に対し、相手方へ面会交流の履行勧告を行うよう求めることができます(家事事件手続法289条)。
それでも面会交流に応じない場合、間接強制の方法による強制執行を申し立てることが考えられます。ただし、面会交流の性質から、強制執行が認められるかどうか、裁判例は分かれているようです。

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