結婚前から有していた不動産や株式から、結婚中に賃料収入や配当金収入があります。これらの収入は財産分与の対象となりますか?

家計に充てていたか否か等の事情によっては、財産分与の対象となる可能性があります。
財産分与とは、主として、婚姻中に夫婦の協力によって得た共同財産を清算することを目的とする手続きです。
婚姻前から有する財産は「特有財産」と呼ばれ(民法762条1項)、基本的に財産分与の対象になりません。
もっとも、特有財産から派生して生じる利益についてどう考えるべきかは難しい問題です。
この点、夫の特有財産である不動産からの賃料収入を婚姻費用算定の際に考慮しないとした裁判例があります(東京高裁昭和57年7月26日決定)。この裁判例の考え方からは、特有財産から派生して生じる利益については財産分与の対象にもならないように思えます。ただし、この裁判例は「婚姻から別居に至るまでの間...専ら相手方が勤務先から得る給与所得によって生活を営み、相手方の相続財産またはこれを貸与して得た賃料収入は、直接生計の資とはされていなかった」ことを理由としています。したがって、この裁判例の事案と違って家賃収入等を生活費に充てていた場合には、家賃収入などが婚姻費用に含まれると考える余地があります。
このように、特有財産から派生した財産が財産分与の対象となるか否か(果実が特有財産となるか否か)は簡単に判断することができない問題です。
ここからは当事務所の考えですが、冒頭に述べたように財産分与は夫婦の協力によって得た共同財産を清算する手続きですから、その財産が派生するに際して夫婦の協力があったと見ることができるか否かが判断の分かれ目と考えるべきように思います。そこで、株式の配当金については妻の「内助の功」というのは考えにくいように思われます。(もっとも、その株式が夫の個人企業のもので、配当原資となる会社業績の向上に妻の内助の功があるという場合もありえます。)これに対し、不動産の賃料については、貸主(つまり夫)がその不動産の管理を行っ
ていると考えられ(管理会社に委託している場合も、管理会社を夫の手足のように考えることができるため、同様です)、そうであれば夫の管理業務には妻の内助の功があったと見る余地があります。このように考えると、家賃収入については財産分与が認められる可能性が、株式の配当金については財産分与が認められない可能性が、それぞれ高いと言えるかもしれません。


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