財産分与によって、夫名義の不動産を取得することになりました。税金はどのようになるのでしょうか。

財産分与によって、夫が夫名義の不動産を配偶者に譲渡する場合には、夫に不動産譲渡取得税が発生することがあります。詳しく述べますと、所得税基本通達33-1の4で「民法768条の規定による財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したことになる」と規定しており、所得税基本通達38-8も「民法786条の規定による財産の分与により取得した財産は、その取得した時の価額により取得したことになる」と規定しております。最高裁判所も「譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであるから、その課税所得たる譲渡所得の発生には、必ずしも当該資産の譲渡が有償であることを要しない」とし「財産分与として不動産等の資産を譲渡した場合、分与者は、これによって分与義務の消滅という経済的利益を享受したものというべきである」と判示して、財産分与として不動産を譲渡する場合には不動産譲渡所得税の対象となるとしています。
もっとも、財産分与として不動産の移転が常に譲渡所得が発生するわけではありません。譲渡所得の計算ですが、財産分与時点の当該不動産の時価から、当該不動産の取得費用(購入費用)、譲渡費用を控除した金額が譲渡所得とされます。なお、財産分与の対象不動産が居住用不動産の場合には3000万円の特別控除が適用されますので、譲渡所得が3000万円以下の場合には譲渡所得税は発生しません。3000万円の特別控除を考慮しても、不動産譲渡所得が発生する場合には、所有期間によって課税の税率が異なってきます。所有期間が5年を超える場合には長期譲渡所得として、譲渡所得税は所得税15%、住民税5%の合計20%が譲渡所得税となります。所有期間が5年未満の場合には、短期譲渡所得として、譲渡所得税は所得税30%、住民税9%の合計39%が譲渡所得税となります。詳しくは税理士にご相談ください。
他方、財産分与によって不動産を取得した配偶者には課税されないのでしょうか。
財産分与とは、夫婦で共同して形成した財産を離婚に伴って清算するとともに、離婚後の扶養としての意味を持ちますので、財産分与額が過大でなければ課税はされません。過大な財産分与の場合には過大な部分について贈与税が課税されることになります。

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