離婚に際して、私が親権を持つ子の養育費として3万円を毎月元夫が支払う取り決めをしましたが、最近払ってもらえません。どうしたらいいでしょうか。

養育費の支払いについて公正証書を作成して取り決めている場合には、その公正証書に基づいて、裁判所に申し立てることで、夫の給与などを差し押さえることができます。民事執行法の改正によって、平成16年4月1日以降は、給与の2分の1まで差し押さえることができます。また、以前は過去の未払い分の養育費のみしか強制執行できませんでしたが、平成16年4月1日以降は一部でも未払いがあれば支払期限の到来していない将来分まで一括して強制執行することができるようになりました。
養育費の支払いが公正証書でなく、家庭裁判所の判決、審判、調停で取り決められた場合も公正証書の場合と同様に強制執行をすることができます、
判決、審判や調停で養育費の支払いが取り決められた場合には、強制執行の他に、家庭裁判所による履行勧告や履行命令の手段をとることもできます。履行勧告とは、判決、審判、調停で養育費の支払いが取り決められたにもかかわらず、義務者が支払いをしない場合において、家庭裁判所が養育費の支払い状況を調査して支払い義務者に履行を勧告して支払いを督促してくれる制度です。この履行勧告には強制力はありませんが、家庭裁判所による督促であるため、実効性が高いと言われています。履行命令は家庭裁判所の履行勧告にもかかわらず支払いがない場合に権利者の申立てに基づいて家庭裁判所が相当と判断したときに養育費の支払いを命令し、従わない場合には過料の制裁がなされる制度です。しかし、義務者に資力がない場合などは履行命令が発令されることはなく、過料の制裁が科されることもないため、ほとんど利用されておりません。
その意味では、養育費の支払いを確保する手段は強制執行しかないことになりますが、強制執行で義務者の給与を差し押さえることによって義務者が勤務先に居づらくなり退職することもあるため、強制執行は最後の対応方法と考えた方がいいと思います。

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