私は,5年前に元妻と離婚しましたが,その後2人の子どもの養育費を支払っています。私が個人再生手続の申立てをした場合,この養育費はどうなるのでしょうか。また,私は税金の滞納もあるのですが,どうすればよいでしょうか。

再生債務者の債務のうち,悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務,故意・重過失で加えた生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償債務,扶養義務にかかる債務は,再生計画案が認可されても減免されません(民事再生法229条3項)。そのため,養育費については,手続前と同じように支払いを続ける必要があります。
また,租税債権等は,一般優先債権として減免の対象から外されることから,再生手続によらないで弁済を続けることになります(民事再生法122条1項2項)。租税債権は,一般優先債権に対する中止・取消命令の対象となっていないため,滞納処分(差押え)を受けるおそれがあります。多額の税金の滞納がある場合,再生計画に履行可能性がないと判断される可能性があります(民事再生法191条)。
さらに,租税債権が債務者の自宅を差押えると,再生債務者が自宅の所有権を失う見込みがあるとして,住宅資金特別条項を付した再生計画が認可されなくなります(民事再生法202条2項3号,230条2項,240条1項1号,241条2項3号)。
そのため,課税庁に対し,期限の猶予や滞納処分の解除を求める必要がありますが,実際には協議に応じてもらえないことが多いとされています。このことから,税金等は優先的に返済しておいた方が無難だといえます。

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