同時廃止と少額管財との違いはなんですか?

同時廃止の場合には、特段の換価手続や配当手続を経ることなく、免責審尋と呼ばれる裁判官との面接を行い、免責決定を受けて手続が終了します。破産手続を行う場合には、様々な費用がかかるのですが、その費用をまかなえない程度にしか資産を有していない場合には、換価や配当を行っても無益であることから、簡易な手続によって終了させるとしたものです。一方、少額管財の場合には、東京地裁の場合、予納金と呼ばれる金銭を20万円用意した上で申し立て、管財人という破産者の財産調査をするなどして破産手続を進める専門家(裁判所から指名された弁護士が管財人となります)がつき、換価手続等を行われます。予納金を20万円用意しなければならない点で、破産者に経済的負担がありますが、少額管財であっても、通常の管財事件に比べると、手続が簡略化され、予納金を一括で支払う場合には、申立てから3か月程度で終わるのが通常です。

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