どういった場合に同時廃止になりますか。

東京地裁では、20万円を超える資産を有するか否かによって判断されます。これは個々の財産ごとに判断されますので、全体の財産が20万円を超えていたとしても、同時廃止になる可能性はあります。たとえば、保険解約返戻金が20万円以下であるか、現金はどうか、預金はどうか、自動車の換価価値はどうかといった具合です。ただし、担保付不動産を有している場合には、被担保債権額が不動産の価値の1.5倍以下である場合には、管財事件となりますので、ご留意ください。したがって、不動産価値が2000万円の場合、被担保債権額が3000万円を超える場合でなければ、管財事件となります。なお、浪費やギャンブルの経歴がある場合には、免責が不許可となる場合がありますので、仮に20万円以下の財産しか有しない場合であっても、免責すべきか調査するため、管財事件となります。他にも管財事件となるケースがあるため、自分が同時廃止になるかどうか弊所の無料法律相談にお越しください。

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