自己破産を考えていますが、一方で、一部の債権者からは過払金を返してもらえる可能性があるのではないかと考えています。自己破産をする場合にも過払金返還請求をすることができるのでしょうか?

自己破産や個人再生手続の利用を予定している場合でも、過払金の返還請求をすることは可能です。ただし、手続の中で過払金債権を資産として申告しなければならず、それを怠った場合には免責が許可されないこともあるなど、注意をしなければならない点があります。
また、返還される過払金の額や債務全体の額によっては、自己破産や個人再生を回避することができ、任意整理による解決が適当な場合もありますので、弁護士に相談されることをおすすめします。
過払金の返還請求を行うタイミング
 自己破産手続との関係においては、申立て前に過払金の返還請求を行うこともできますし、破産手続の中で破産管財人に回収をしてもらうこともできます。
個人再生手続との関係においては、再生手続きの開始決定の前後を問わず、再生債務者自身が過払金返還請求をすることができます。
また、破産・免責許可が確定した後で初めて過払金債権が発見された場合には、過払金を自由に請求することができるのが原則です。ただし、破産手続の時点において過払金債権の存在を知っていたにもかかわらず裁判所にこれを隠していた場合には、権利の濫用にあたるとして請求が認められないことになりかねませんので、そのようなことをするべきではありません。
注意しなければならないこと(免責許可・再生認可への影響)
過払金は、貸金業者に対する債権ですから、その返還をまだ受けていなくても、自己破産の手続きにおいては資産として把握されます。裁判所や破産管財人は、申立人の資産を正確に把握する必要がありますので、申立人としてはこの額の申告をする義務があります。この申告を怠った場合には、手続きを妨害したものとして免責の不許可事由、取消事由となる可能性があります。
個人再生手続においても、同様に、過払金債権の申告を怠った場合には、再生計画が不認可になったり、一度認可された計画が取り消されたりすることがあります。
また、以上は申立ての前に過払金の回収をしない場合についてですが、申立て前に過払金の回収をした場合でも、その経緯や金額(使途した場合にはその金額や用途)を正確に申告すべきです。
債務整理手続への影響
相談に来られた方が「自己破産(個人再生)をするしかない」と思っていた場合でも、返ってきた過払金をほかの債務の返済に充てることで、全体の債務額を減少させ、自己破産を回避して、任意整理により解決をすることが可能な場合が考えられます。
また、全体の債務額が任意整理で解決可能な額まで減らなかったとしても、それらを予納金や弁護士報酬などの手続費用に充てることで、経済的な負担が減少することにもなります。さらに、手続費用の積み立てが必要な場合には、過払金をその費用に充てることができれば、積立期間を待たずに早く申立てをすることも可能となります。

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