平成7年にサラ金業者から借り入れをし、平成12年に一旦完済しましたが、その後、平成13年に再び借り入れをして最近まで返済を続けていました。このような場合に、一旦完済した以前の借り入れについても過払い請求をすることができるのでしょうか?

1度目の完済の時点、あるいは、完済から2度目の借入までの期間によっては、1度目の借入で発生した過払い金の請求が認められない可能性、全体の過払金の額が下がってしまう可能性があります。
取引の空白期間
質問の事例のように、貸金業者と取引(以下「第1取引」と言います)を開始し、一旦完済をした後で、再び取引(以下「第2取引」と言います)をしたような場合、第1取引の完済から第2取引開始までの期間を「取引の空白期間」と言います。
このように、取引の空白期間がある場合には、貸金業者から消滅時効の主張がされたり、第1取引と第2取引とは別の取引であるから過払い金の計算は取引ごとに別々に行うべきだという主張がされたりする可能性があります。
・消滅時効の主張
消滅時効とは、債権を一定期間行使しない場合に、その債権を行使することができなくなる、という制度です。この期間というのは、債権の種類によって様々ですが、過払金返還請求の場合には、最終取引のあった日(当時の利率によれば「完済をした日」ということになります)から10年間行使しない場合に、この消滅時効の制度により債権が行使できなくなってしまいます。
質問の事例のような場合に、貸金業者から消滅時効の主張がされた場合には、「平成12年に貸金債務を完済した時点で第1取引については過払金返還請求権が発生しており、これを10年以上行使しなかったのだから、もはや第1取引で発生した過払金の返還請求権を行使することはできない」という意味の主張です。
・個別計算の主張
個別計算の主張とは、第1、第2それぞれの取引ごとに過払金が発生しているので、過払金の計算は別々にするべきだ、という主張です。なぜ貸金業者がこのような主張をしてくるのかというと、二つの取引をまとめて計算した場合(「一連計算」「通算計算」などと言います)、個別計算をした場合と比較して過払金の額が多くなってしまうからです。
質問の事例の場合には、貸金業者は消滅時効を主張してくると思われますが、それとは異なり、第1取引の完済の時期からまだ10年が経過していないという場合には、個別計算によるべきだ、という主張をしてくるものと思われます。
・本当に個別の取引なのか?
ただし、貸金業者が、上のような主張をしてきたからといって、必ずしも裁判でその主張が通るとは限りません。
個別計算というのは、取引が個別だからこそ個別に計算をする必要があるのであって、取引が一連のものであると裁判所が認めてくれれば、一連で計算するべきだ、という判断をしてくれる可能性もあります。
また、一連で計算すべきという場合には、過払金の発生する時点は、第2取引になってからということになりますから、その時点から10年を経過していなければ、消滅時効の主張も認められません。
・個別取引か一連取引かはどうやって判断されているの?
個別取引か一連取引かの判断に関しては、まだまだ議論の余地があり、「こういう場合には個別だ(一連だ)」と一概には言えない状態にあります。最高裁判所の判例を参照しても、まだ統一的な基準を見出すことは難しい状況です。
ただ、下級審の裁判例においては、取引の空白期間が1年以内であれば一連計算を行い、1年を超える場合には個別計算をするというような傾向があるようです。
また、サラ金業者との取引では借入と返済を繰り返すということが予定されており、全ての借入を包括する1つの契約(基本契約)がされているのが一般的だと思いますが、この基本契約が同一である場合には一連の取引であると認められる可能性があります。
これらの基準は、必ずしも絶対的なものではありませんが、一応の目安にはなるかもしれません。

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