管財事件となった場合、破産者が自由にできる財産は一切なくなってしまうのでしょうか?

確かに破産者の財産は、原則破産管財人が管理処分権を取得しますが、「自由財産」として一定範囲の財産については破産者自身が管理処分できます。
「自由財産」として認められるものには、①破産開始後に破産者が取得した財産(「新得財産」といいます)、②差押禁止財産や権利の性質上差押えの対象とならない財(「狭義の自由財産」といい、生活必需品や給料・退職手当の4分の3、生活保護受給権、各種の保険給付受給権などがこれにあたります)、そして③99万円以下の金銭があります。具体的な運用は各裁判所により異なるようなので、その地域の弁護士に相談されることをお勧めします。たとえば東京地裁では、一定の種別の財産ごとに20万円を超えない財産は換価しなくてよく、この範囲において次のQでお話しする「自由財産の拡張」があったものとして、破産者が使用することを認めるというような運用をしています。

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