自由財産って、一度決まったらもう増やすことはできないのですか。

「自由財産の拡張」という手続きがあり、裁判所は破産者の申立てまたは職権で自由財産を拡張する裁判をすることができます。裁判所は、破産者の生活の状況、破産開始時点でのその他の自由財産の種類や額、破産者が収入を得る見込み、その他の事情を考慮して拡張するかどうかを決定します。
総額99万円を超える自由財産の拡張が認められるのは、破産者の経済的再生に必要不可欠であるとの特別の事情があるようなごく例外的な場合のみです。基本的には破産管財人と破産者・申立代理人がどうするかをよく話し合い、それを裁判所に伝えて判断を仰ぐ形となるようです。東京地裁では、破産者の生活状況や財産の種類・額、収入の見込み、その他の事情を総合考慮して判断しているようです。
また、今後の生活に必要と思われる保険などを継続したい場合に、解約返戻金の99万円からの超過分を現金で破産財団に組み入れることで、この保険を自由財産として残す、というような運用も認めている裁判所が多いようです(たとえば、110万円の解約返戻金が設定されている保険について、110万-99万=11万円を破産財団に組み込む、というようなことです)。
拡張の申立は、破産開始決定の確定から1か月以内に行われなければなりません。しかし、破産開始決定の確定までには、開始決定から約1か月かかるので、実際には開始決定から約2か月程度が時的制限となります。
同時廃止の場合には注意が必要です。というのも、この自由財産の拡張という制度では、管財人の意見が重要な役割を果たすため、これが選任されない同時廃止の場合には、実務上、裁判所は自由財産の拡張自体を認めないという運用をしています。

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