個人再生って何ですか?破産と何が違うのですか?

個人再生とは、債務の一部のみについて、債務者の将来の収入の中から原則3年間(「特別な事情」がある場合には5年間)の分割弁済を行い、その残債務は免除(最大で80%)を受けさせる(つまり、債務を減額して、その残りを3~5年で支払う)という制度です。破産と異なり、免責されるのではなく、圧縮された債務を3~5年で支払う必要がありますが、その代わりに資格制限(破産のQ&Aを参照してください)がなく、住宅や自動車(ローン弁済中のものは除く)、生命保険などの資産を処分しなくても済む等のメリットがあります。一方で、破産と同じく個人再生の場合でも裁判所を通しての手続きであり、官報公告がなされる点や、破産における管財事件と同様に予納金を支払う場合がある(東京地裁の場合には必ず、「管財人」と類似の役割を果たす「再生委員」が選任され、この報酬15万円が必要になります。)というデメリットがある点には注意が必要です。
 以上から、破産ではなく個人再生を選ぶのはどのような場合かという例をまとめると、
・警備員や生命保険外務員、などの破産における資格制限の職業についていると、破産開始決定から免責許可確定までの期間同職で仕事ができないことから、個人再生を選ぶ場合
・不動産(特に住宅)や、自動車(ローン弁済中のものは除くことに注意が必要です)、生命保険などの清算したくない財産がある場合
・破産における免責不許可事由があり、裁判所の裁量による免責も期待できない場合
・個人事業者が、破産手続だと事業用資産や売掛債権も換価・処分されてしまい、事業の継続が困難になってしまうという場合
といったものが挙げられます。ただし、どの事例においても必ず個人再生の方が良いというわけではなく、また個人再生を利用できないような場合もあるので、弁護士と相談してどのようにするか決めていくことを強くお勧めします。

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