個人再生を使えるのはどのような人ですか?また、どのような手続きを踏むのですか?

個人再生の手続き開始の要件は、①支払不能の恐れがあること、②将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあること、③債務の総額が5000万円を超えないこと、の3点になります。ただし、①が問題となって申立が棄却されることは実務上ほとんどありません。また、②については収入が現にあることまでは要求されておらず、現時点で無職でも、就業の可能性があれば足ります。③については、住宅資金貸付債権(住宅ローン)などはこの額の計算から除外されることに注意が必要です。
 給与所得者等再生を利用する場合には、以上に加えて④給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつその額の変動の幅が小さいと見込まれること、が必要となります。給与所得者等再生については次のQで説明したいと思います。
 手続きの流れを大まかに説明すると、まず必要書類を集めて裁判所に申し立てをしますが、この際もっとも重要なのが「債権者一覧表」であり、債権者を全員漏れがないように記載することが大事です。というのも、意図的な記載漏れと判断されれば再生計画が取り消しになることもあり得ますし、またそうならなくとも、再生計画の弁済期間(3~5年)以降に、更に別口で記載漏れの債権者に対して弁済(減額はされる)をしなければならなくなるおそれがあるからです。
 そして、再生の開始決定が出され、東京地裁においては個人再生委員という、破産における管財人の役割が任命されます。その後、再生計画において毎月返済する予定の額を債務者に試験的に積み立ててもらう「履行可能性テスト」が行われ、これが可能となれば、再生計画が認可されるという流れになります。

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