夫婦で共同して住宅を購入したのですが、私の個人的な借金が膨らんでしまいました。住宅を残しつつ債務を整理することはできますか?

個人再生手続き(小規模個人再生または給与所得者等再生)で住宅資金特別条項を利用することで、住宅を残すことができ。ただし、ローンの組み方によっては夫婦両者の再生申立てが必要になります。
債務整理(任意整理、民事再生、破産)を行うと債権者は担保権を実行するので、住宅に抵当権が付いている場合、住宅が競売にかけられてしまいます。
もっとも、住宅に付けられている抵当権がその住宅のための住宅ローンだけの場合には、民事再生手続きの一種である個人再生手続き(民事再生法221条、239条)を利用し、住宅資金特別条項(民事再生法196条4号)を設定することで、住宅ローンを支払う代わりに担保権の実行(つまり競売)を免れることができます。
もっとも、住宅ローンを夫婦で借り、夫婦それぞれの債務に抵当権が設定される場合(「ペアローン」として、住宅に対し①夫の住宅ローンと②妻の住宅ローンの2つの抵当権が設定される契約)には、民事再生法の条文上は住宅資金特別条項を使えないようにも考えられます。
そこで、例えば東京地裁の場合は、夫婦の双方とも住宅資金条項を利用する個人再生を申し立てた場合に住宅資金特別条項の利用を認めるという運用をしています。(運用上の取り扱いなので、他の裁判所では異なる扱いがされる可能性があります。)
また、ペアローンの場合で、夫婦の一方のみの再生申立てでも住宅資金特別条項の利用を認めた例があるようです。ただし、このような取り扱いが一般化しているわけではないので、一方の申し立ての後、裁判所や再生委員との十分な協議が必要となるでしょう。

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