個人再生手続きで再生計画が認可されたのですが、債権者一覧表に記載せず、債権の届出もなかった債権者から請求を受けました。どうしたら良いでしょうか。

内容が変更された債務について、再生計画の弁済期間後に、弁済することになります。
個人再生手続き(小規模個人再生または給与所得者等再生)が認可された場合、届出の無かった債権は、再生計画で定めた一般的基準(民事再生法156条)に従って変更されます。
例えば、届出の無かった100万円の債務があり、認可された再生計画で「再生債権の元本のうち20%を(中略)弁済し、残元本及び利息・損害金の全額について免除を受ける」と定められていた場合、上記の債務額は20万円に変更されます。
(なお、通常の再生手続きでは、個人再生手続きと異なり、届出の無かった債権は特別な理由が無い限り免責されます(民事再生法178条1項、181条)。)
そして、このように変更された債権については、原則として、再生計画による弁済期間の満了後まで弁済が禁止されています(民事再生法232条3項本文)。
したがって、そのような請求を受けても、再生計画の履行が終わるまでは支払う必要はありません。
なお、債権届出ができなかったことについて債権者に「責に帰することができない」事由があった場合には、例外的に、弁済期間満了前に支払うことができます(民事再生法232条3項ただし書き)。

アクセス

柏駅東口徒歩5分

千葉県柏市中央1-1-1
ちばぎん柏ビル5階(地図はこちら

交通

  • JR柏駅東口徒歩5分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

離婚法律相談

皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます

離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続法律相談

新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応

柏を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+交通費をいただきます)

法人破産無料法律相談

  • 新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応
  • 会社の清算について、倒産手続きについてサポート

建物明渡請求法律相談

アパート・賃貸マンションなどの建物明け渡し請求についてサポート

債権回収法律相談

貸金債権回収、請負代金回収、売買代金回収についてサポート