ヤミ金業者から厳しい取り立てを受けています。止める手段はありますか?

警察に被害を申告することが考えられますが,その際に弁護士または司法書士に債務の処理を依頼すると,より効果的でしょう。
ヤミ金は,高金利の罪(出資法8条,9条1項)や無登録営業の罪(貸金業法47条2号)にも違反するのが通常であり,さらに悪質な手段での取立てにも罰則があります(貸金業法47条の3第1項3号,貸金業法21条1項各号)。
そこで,警察に被害を申告し,ヤミ金業者の摘発を求めることが考えられます。
もっとも,被害申告だけでは警察がなかなか動かない場合もあります。
そこで,弁護士や司法書士に当該債務の処理を依頼することが考えられます。
すなわち,貸金業を営む者(ヤミ金を含む)は,債務者から依頼を受けた弁護士や司法書士から「受任通知」が送られてからは,債務者本人に対する電話,FAX,訪問等による取り立てが禁止され(貸金業法21条1項9号),これに違反する取立てには罰則があります(貸金業法47条の3第1項3号)。そのため,弁護士等への依頼はヤミ金業者に対する有力な牽制になります。
また,弁護士等が入ることで警察の動きが積極的になることも期待できます。

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