障がいを持っている場合は遺言をすることができないのでしょうか。

障がいといっても様々ですので,以下では,それぞれの障がいに応じてご説明します。
①視覚機能障がい者
まず,自筆証書遺言については,遺言者が自書する必要がありますので,視覚機能障がい者がこれを行うことは困難ではないかと思われます。これに対し,公正証書遺言では,視覚機能障がい者が公証人に口頭で遺言の内容を説明し,公証人は遺言者が署名できない理由を付記して署名に変えることができますので,視覚機能障がい者でも遺言をすることができます。
②言語機能障がい者及び聴覚機能障がい者
まず,自筆証書遺言については,言語機能障がい者及び聴覚機能障がい者が自書することができれば,これによって遺言を行うことができます。公正証書遺言に関しては,口頭で説明することができない以上,一見するとできないようにも考えられます。しかし,言語機能障がい者の場合には,遺言者が公証人や証人の前で遺言の内容を手話通訳人の通訳によって述べるか,自書することによって,口頭での説明に代えることができます(民法969条の2第1項)。また,聴覚機能障がい者の場合は,公証人が筆記した内容を手話通訳人の通訳で遺言者または証人に伝えることによって,読み聞かせに代えることができます(民法969条の2第2項)。そのため,言語機能障がい者及び聴覚機能障がい者の方であっても,公正証書遺言を作成することができます。
③精神障がい者
精神障がいは,その状態によって様々ですが,満15歳以上であって(民法961条),遺言をすることによって発生する結果を正しく理解することができれば(遺言能力),遺言をすることができます。精神障がいの場合は,状態の起伏が激しい部分があるので,日常的にどのような状態にあったかというよりも,遺言を作成した瞬間に遺言能力があったかどうかが問題となります。
④成年被後見人,被保佐人,被補助人
被保佐人と被補助人の場合は,自らの行った法律行為の意味を全く理解できないわけではないことから,一般的に遺言能力があると考えられています。成年被後見人は,通常,自らの行った法律行為の意味を全く理解できないことから,遺言能力がないと考えられます。しかし,一時的に病状が改善した場合は,医師2人以上が立ち会って,遺言者が一時的に回復していることを遺言書に書き加えることによって,遺言をすることができます(民法973条)。

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