もう古い話になるのですが、30数年前母が亡くなった時、兄が私の署名捺印を使って遺産分割協議書を偽造し、母の遺産である土地を自分のものにしていたことが、最近になって判明しました。兄を問い詰めても、「その土地はもう誰かに売ってしまった」

(1) 所有権は消滅時効にかからないというのが判例・学説上確立した考え方なので、あなたがお母さまから相続した土地所有権も、本来は消滅時効にはかからないはずです。もっとも、相続に関しては、法律関係を早期に確定させる必要があることから、相続した財産を取り戻す権利(相続回復請求権))は、自分の相続権が侵害されたことを知った時から5年、または相続開始から20年が経過すれば時効消滅するという特別の定めがあります(民法884条)。したがってもし民法884条が適用されれば、相続開始から30年以上経過しているご相談の事案では、あなたは所有権に基づいて土地を取り戻すことはできなくなります。
では、ご相談の事案で民法884条の適用はあるのでしょうか。この点判例は、相続人どうしの間にも民法884条が適用されることがあるとしつつ、そのためには、他に共同相続人があることを知らず、かつ知らなかったとにつき合理的理由があることを証明しなければならない、として、民法884条による消滅時効の援用について高いハードルを設けています(最高裁平成11年7月19日判決)。
あなたのお兄様は、偽造してその土地を自分のものにしたということで、あなたの権利を侵害していることは当然わかっていたでしょうから、民法884条の適用はなく、ご相談の事案で、あなたの権利が時効で消滅したと主張することはできません。
(2)もっとも、土地はすでにお兄様の手元を離れ、第三者の元にあるので、あなたはお兄様から直接土地を取り戻すことはできません。そこで、その第三者を探し出して、所有権に基づいて土地の返還を求めることはできないでしょうか。
この点、最高裁平成7年12月5日判決は、元々の相続人が民法884条による消滅時効を援用できないときは、相続人から権利を譲り受けた第三者も消滅時効を援用できないとしました。この判例によれば、元々の相続人であるお兄様が消滅時効を援用できないご相談の事案では、お兄様から土地を譲り受けた第三者も消滅時効によりあなたの権利を否定することができないことになります。
したがって、あなたは、お兄様が土地を売ったという人物を見つけ出して、所有権に基づいて土地の返還を求めることができます。

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