遺言の作成にはどのようなルールがあるのですか。

まず①自筆証書遺言です。自筆証書遺言の作成には以下のルール(要式)があります。
・全文自筆
遺言の内容の全てを自筆しなければなりません。ワープロでの作成や,他の人に代筆してもらうこともできません。
・作成日の自書
遺言書自体に日付が自書されていなければなりません。複数の遺言書が発見され,その中に矛盾する事柄がある場合には,前の遺言は新しい遺言によって撤回されたこととなり,最も新しい遺言書に従うこととなるのですが,その新旧を判断するために自書による日付の記入が必要なのです。日付の自書がなかったり,あるいは「平成○年吉日」など具体的にいつなのかが分からないような日付しか書かれていない場合には,遺言全体が無効となってしまいます。
・署名押印
遺言書に,遺言する人の名前が自書され,また押印されていなければなりません。名前は,遺言を誰がしたかを明確にするためのものですので,必ずしも戸籍上の氏名である必要はなく,従来から使用されている通称,芸名などでもかまいません。また押印については,必ずしも実印である必要はなく,認印でもかまいません。押印の場所は,署名の名下であることが望ましいです。
なお,遺言書が数通になってしまう場合には,1通の遺言書であることをはっきりさせるため,契印をすることが望ましいです。
・加除その他の変更:
遺言の内容を一部加えたり,削除したりする場合にもルールがあります。変更箇所を指示し,これを変更した旨を付記し,署名し,また変更箇所に訂正印を押さなければなりません。明らかに単なる書き損じであるような場合には,上記の変更についてのルールを守っていなくとも遺言を有効とした判例もありますが,後の親族間の紛争の種となる可能性がある以上,単純な書き損じであっても,このルールを守って訂正するべきでしょう。
・共同遺言の禁止
同一の証書で2人以上の者が遺言をすることはできません。例えば,夫婦そろって1通の遺言書を作成したとしても,その遺言は無効です。これは,共同遺言を認めてしまうと法律関係が複雑となること,遺言の撤回の自由を確保する必要があることが理由です。
次に②公正証書遺言です。公正証書遺言には,以下のルールがあります。
・証人2人以上の立会い
未成年,推定相続人(遺言者が死亡した場合に相続人となる人),4親等内の親族,使用人などは,証人となることはできません。
・遺言者による遺言内容の口授
遺言者は,公証人に対して,遺言の内容を口頭で伝えます。なお,手控えや原稿などを持参したり,事前に渡していた書面などがあれば「以前に渡した書面のとおりです」と伝えるだけで大丈夫です。
・公証人による筆記、読み聞かせ,または閲覧
公証人は,遺言者が口授した内容を筆記し,これを遺言者および証人に対して,読み聞かせるか,または閲覧させなければいけません。
・遺言者,証人の署名押印
遺言者と証人は,公証人の筆記が口授された内容どおりであることを確認したうえで,各自証書に署名押印をします。
・公証人による署名押印
公証人は,証書が上記の方法に従って作られたものであることを付記して,署名押印します。
・共同遺言の禁止
自筆証書遺言の場合と同様です。
最後に③秘密証書遺言です。秘密証書遺言では以下のようなルールがあります。
・遺言書の作成
遺言者は,遺言書を作成し,署名押印します。
・遺言書の封印
遺言者は,作成した遺言書を封じ,遺言書に用いた印章でもってこれに封印します。必ずしも自筆である必要はありません。
・証人2人の面前で公証人に提出
遺言者は,公証人および証人2人以上の前に封書を提出し,自己の遺言書である旨,筆者の氏名および住所を申述します。なお,証人となれる者の制限については②公正証書遺言と同様です。
・封書への署名押印等
公証人は,遺言書の提出日および遺言者の申述を封紙に記載し,遺言者及び証人とともにこれに署名押印します。
・共同遺言の禁止
自筆証書遺言の場合と同様です。
以上が各遺言についてのルールです。このような厳格なルールが定められているのは,いざ遺言の内容が問題となった場合に,遺言をした人に遺言の内容について真意を確認したり,また本当にその人が作ったものなのかを確認したりすることができないためです。
特に自筆証書遺言を作成する場合には,ルールに則った遺言書となっているか,一度専門家に相談してみることをお勧めします。

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