遺贈された不動産について遺留分減殺を請求されました。この不動産の権利関係はどうなりますか?また、どのように対応すべきですか?

受遺者(遺贈を受けた人)と遺留分減殺請求者の共有になります。もっとも、減殺請求に対応する価額を金銭で支払うことで、共有状態の発生を免れることができます。
遺留分減殺請求権が行使されると、その目的物の権利は当然に遺留分権利者に復帰します(最高裁昭和41年7月14日判決)。そのため、遺留分減殺請求権が行使されると、多くの場合、共有状態が生じます。
もっとも、民法1041条は「減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる」ことを規定しており、金銭による弁償によって共有状態の発生を免れることができます。
弁償を行わなかった場合、共有状態を解消するには、共有物分割請求の手段によってこれを分割することになります(民法256条、258条)。これは受遺者が相続人である場合も同様です(遺産分割協議ではなく共有物分割請求になります。(最高裁平成8年1月26日判決))。

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