夫が家を出て行ったため、生活費に窮しています。夫に生活費を支払わせる手段はありますか?

「婚姻費用の分担」を求める家事調停や家事審判を家庭裁判所に申し立てて、調書や審判を得たうえで、強制執行を家庭裁判所に申し立てることで、給料を差し押さえるなどして強制的に支払わせることができます。
夫婦の間には、通常の社会生活を維持するために必要な費用(「婚姻費用」)を互いに分担する義務があり、これは、別居していても離婚するまで続きます。
婚姻費用の額は、夫婦の合意によって決めるのが原則ですが、それが上手くいかないような場合には家庭裁判所に調停や審判を申し立てることになります。家庭裁判所の関与する手続きでは通常、夫婦相互の収入や子供の有無・人数に応じて算定する「算定表」に従った金額となるように手続きが進められます。
(算定表http://www.courts.go.jp/tokyof/vcms_lf/santeihyo.pdf)
そして、調停や審判手続きによって調停調書・審判調書が作成されると、これに基づいて地方裁判所に強制執行を申し立てることができます。

【すぐに支払わせる手段=審判前の仮処分】
上に書いた手続きではいずれも、協議や調停、審判が成立するまで婚姻費用の支払いを受けることができません。しかし、今まさに生活に窮しているという場合には、「審判前の保全処分」として婚姻費用の仮払いを求めることができます(家事事件手続法105条以下)。
「仮」の支払いを求める手続きですので、審判等よりも簡易・迅速な方法で審理が行われますが、事後的に取り消される可能性があります。
なお、平成25(西暦2013)年に家事事件手続法が施行されたことで、それまで家事調停や家事審判について定めていた家事審判法は廃止されました。家事調停や家事審判手続きについてお調べになる際は、その情報が書かれた時期に注意してください。

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