債権回収の法律相談

長引く経済の低迷や世界経済の急変、企業のビジネスモデルの変更などでパナソニックやシャープを始めとする国際優良企業も経営難に直面し、さらなるリストラに踏み切るなどしております。ましては、中小企業や個人事業主の経営状況は一層厳しい状況にあることは言うまでもありません。このような厳しい経営状況においては、売掛金、請負代金などの支払いが予定通り受けられなければ、その会社や個人事業主は手形の決済資金や買掛代金や金融機関の返済資金などの資金繰りに窮し、手形不渡りとなれば倒産することになります。その意味で、債権回収は中小企業や個人事業主にとっては事業経営の根幹をなすと言っても過言ではありません。

債権回収に問題が生じた場合には直ちに弁護士に依頼して、内容証明による督促に止まらず、仮処分や訴訟提起などの法的措置に着手して早期の債権回収を図ることを強くお勧めします。

そこで、当弁護士法人泉総合法律事務所では、中小企業経営者様や個人事業主の方の債権回収のために、『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、1都3県の首都圏において22拠点の「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、柏支店(千葉)をはじめとして、新橋本店(東京)、新宿支店(東京)、池袋支店(東京)、立川支店(東京)、八王子支店(東京)、町田支店(東京)、横浜支店(神奈川)、大和支店(神奈川)、厚木支店(神奈川)、藤沢支店(神奈川)、横須賀支店(神奈川)、小田原支店(神奈川)、平塚支店(神奈川)、大宮支店(埼玉)、越谷支店(埼玉)、所沢支店(埼玉)、千葉支店(千葉)、船橋支店(千葉)、成田支店(千葉)、木更津支店(千葉)、茂原支店(千葉)にて、債権回収全般(貸金債権、売掛代金債権、請負代金債権、業務委託料債権など)について、予約制にて、下記要領にて、法律相談を実施しております。

債権回収法律相談

相談料

1回60分1万円、土日1万4000円(税別)ただし、相談後ご依頼の場合には法律相談料は弁護士費用に充当いたします。

債権回収法律相談にご用意いただくもの

貸金債権回収 借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなど。

請負代金回収 請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなど。

売買代金回収 売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなど。

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