債務整理の無料法律相談
当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県の首都圏において２２拠点に及ぶ「安心と信頼のリーガルネットワーク」を設けております。
柏支店（千葉）をはじめとして、新橋本店（東京）、新宿支店（東京）、池袋支店（東京）、立川支店（東京）、八王子支店（東京）、町田支店（東京）、横浜支店（神奈川）、大和支店（神奈川）、厚木支店（神奈川）、藤沢支店（神奈川）、横須賀支店（神奈川）、小田原支店（神奈川）、平塚支店（神奈川）、大宮支店（埼玉）、越谷支店（埼玉）、所沢支店（埼玉）、千葉支店（千葉）、船橋支店（千葉）、成田支店（千葉）、木更津支店（千葉）、茂原支店（千葉）にて、破産、個人再生、任意整理、過払いなどの債務整理全般について、無料法律相談を予約制にて実施しております。
ご予約はフリーダイアル０１２０－７７８－１２３までお願いします。
会社員など一般の皆様においては、多くの方が住宅ローン、カーローン、教育ローンなどで金融機関やノンバンクから借り入れをしたり、カード会社、消費者金融からキャッシングによる借り入れをされていることと思います。これらローンやキャッシングなどの借入が収入状況との対比で無理なく返済できる範囲であれば、健全な借入であり、問題はありません。
しかし、勤務先の経営不振などでリストラにあったり、ボーナスカットや賃下げなどがあったりすると、それまで何ら問題なく返済できていた借入も返済が滞ってきます。最近は大企業の経営難が報道されることが多くなっており、そのよう大企業の社員や大企業の取引先会社の社員が借入の返済が困難となり、弁護士に債務整理の依頼をされる方が増加しています。大企業の社員の方ですらそのような状況ですから、中小企業の会社員の方はもっと厳しい経済状況に置かれています。借入の返済が厳しくなると、他から借り入れをして返済に充てて何とかやりくりして収入状況の改善を待つ方もいますが、多くの場合には、収入状況は改善されず、借金が雪だるま式に増えてき、借入のための返済も困難となり、返済不能に陥るのが現実です。返済ができなくなれば、金融機関やカード会社、消費者金融などの債権者から厳しい督促の連絡が入り、精神的に追い込まれ、仕事にも力が入らなくなるのが常です。人によっては、何とか返済しようとするあまり、闇金融から借り入れをする方がいますが、そうなると取り立てはさらに激しくなり、一層の窮地に追い込まれます。
借入が収入状況から見て無理ない範囲を超えた時点になったら、さらなる借入をする前に、借金問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
債務整理問題、借金問題の詳細は、当弁護士法人の「債務整理相談室サイト」をご覧ください。
当弁護士法人では、借金問題でお悩みの方向けに、各本支店で、無料法律相談を実施しており、皆様の借入状況、収入状況に応じた借金問題の解決方法を助言指導させていただいております。借金問題の解決方法を弁護士の世界では債務整理と呼んでおります。債務整理には、税金などを除くすべての債務の免除を受ける破産、債務の一定割合を返済し残債務の免除を受ける個人再生、借入債務の一部ないし全部について長期分割返済とすることで毎月の返済額を減額する任意整理という方法があります。
当弁護士法人所属弁護士が、皆様から詳しい事情を伺って、破産、個人再生、任意整理のどれがその方の借金問題解決にとりふさわしいかをご提案させていただいております。債務整理相談を受けられてその場で依頼を希望される場合には債務整理に関する契約を締結し、弁護士費用は後日に一括ないし分割での支払にて、直ちに債務整理に取り組む体制を確立しております。
契約締結を経て当弁護士法人が依頼を受けますと、原則として当日に金融機関やカード会社、消費者金融会社などの債権者に対して受任通知を発送いたしております。弁護士名義での受任通知を金融機関などの債権者に発送しますと、法律や金融庁のガイドラインによって、金融機関などからの取り立てが停止する仕組みとなっております。金融機関の取り立てが停止することで皆様は精神的重圧から解放され、以前の平穏な暮らしを取り戻すことが可能となります。その後は、依頼者様の収入状況、資産状況に応じて、破産、個人再生、任意整理などの解決手段を取ることで借金問題を解決することになります。
なお、司法書士も債務整理に取り組んでおりますが、司法書士の場合には簡易裁判所の訴訟代理権しか持たないために、破産や個人再生の代理申立てはできません。債務整理を依頼される場合には司法書士と異なって、破産、個人再生、任意整理などあらゆる債務整理を取り扱うことができる弁護士に依頼されることをおすすめします。費用の点で弁護士に依頼されることを躊躇する方もおられると思いますが、当弁護士法人では、経費節減努力を行うとともに債務整理への取り組みを合理化効率化することによって、利用しやすい費用設定をするとともに、分割払いにも取り組んでおり、手軽に利用しやすくしております。また、収入が低い方で法テラスの法律扶助基準を満たす方は法テラスをご利用して当弁護士法人へ債務整理をご依頼することも可能ですので、法テラスの利用についてもご遠慮なくご相談ください。
当弁護士法人泉総合法律事務所では、債務整理の無料法律相談を必要な限り何回（１回60分単位）でも応じております。複雑な事情がない限り、多くは２回までに基本的な方針、方向性が見えてくるとお考えいただいてよろしいかと思います。
面談の際の確認事項
借入状況の確認
債権者名、借入残高、最初の借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無、キャッシングか物販か
※借入状況の分かるもの（利用明細書等）があればお持ちください。
収入状況の確認
月額給与や収入の他に、退職金制度がある会社の場合には現時点での退職金支給額（できれば）
保有資産の確認
特に不動産、自動車・バイク、掛け捨て以外の保険、有価証券など
